住宅ローン控除とは
住宅ローン控除とは、一定の条件（※１）を満たすマイホームを購入すると、支払った税金が戻る制度のこと。
- 年末の住宅ローン残高の１パーセントを、10年間（または13年間）所得税から控除（※２）
- 前年分の所得税で控除しきれない分は、翌年度の個人住民税からも控除（※３）
- 住宅ローン控除の申請は世帯できなく個人単位（Icis家の場合は私に全力一点張り）
※１ 一定の条件とは、住宅を新築または取得、あるいは増改築した場合に利用できる制度。ただし住宅は、床面積が50平方メートル以上であり、床面積の２分の１以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものである必要がある。また、ローンについては、返済期間が10年以上の割賦償還による返済方法の借入金とされており、自身の親や知人かあ住宅購入資金を借りても控除の対象にはならない。
※２ 最大40万円（認定長期優良住宅などは50万円、個人間売買の中古住宅は20万円）その年に納税した所得税から控除される。控除される期間は、消費税率８％で取得した場合は、10年間なので、最大400万円（認定長期優良住宅などは500万円、個人間売買の中古住宅は200万円）が還付される。
なお、消費税の８%から10%への引き上げに伴い、消費税率10％の住宅を取得し、令和３年１月１日から令和４年12月31日までに入居した場合の控除期間は13年（11年目から13年目は、別途条件り。）となる。
※３ 所得税から引き切れない金額がある場合は、最大13万6500円が住民税から控除される。
住宅ローン控除の受け方
サラリーマンが住宅ローン控除の適用を受けるためには、購入した初年度のみ自分で確定申告を行う。２年目からは勤務先の年末調整に書類を添付することで住宅ローン控除を受けることができる。確定申告については、必要となる書類も多く（確定申告書、源泉徴収表、土地・家屋の登記事項証明書、年末残高証明書など）、所轄税務署への事前相談を推奨する。私も、事前に所轄税務署へ相談し、必要な書類を明確にしたうえで、確定申告を実施した。
勤務先の年末調整においては、必要となる書類は、以下の通り。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書兼給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書〔こちらは税務署から送付される。〕
- 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書〔こちらは金融機関（ローン会社）から送付される。〕
なお、個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など、年末調整を利用しない人は、２年目以降も確定申告が必要となる。
私の住宅ローン控除見込み
私の住宅ローン控除見込みを報告する。私の住宅ローン当初借入金額は5500万円であり、35年かけてローンを返済していく計画である。住宅は、認定長期優良住宅などではない。従って、私の住宅ローン最大控除額は、一部繰上返済を実施したものの、40万円を10年間分で400万円相当といった見込みとなる。
私の住宅ローン控除実績（１年目）
私の住宅ローン控除１年目の実績について、報告する。１年目は確定申告による申請であるため、予め必要書類を準備し、所轄税務署にて確定申告を行った。確定申告オープン直後であったためか、多くの人が申告しに来ており、朝一から入署し、昼過ぎくらいまでかかったと記憶している。
控除額の結果としては、最大控除可能額40万円に対し、所得税控除は23万1800万円であった。所得税で引き切れない金額については、住民税の控除が適用され（上限である年間13万6,500円相当の控除を受けたと思慮）、翌年分の住民税において、減税が適用されているのを確認した。
私の住宅ローン控除実績（２年目）
2年目の実績について、報告する。２年目は、勤務先の年末調整にて住宅ローン控除を申請した。税務署から送付される（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書、並びに、金融機関から送付される年末残高証明書を添付書類として提出した。控除額の結果としては、最大控除可能額である40万円が控除されたと認識している。
今後の方針・所感
今後も住宅ローン控除を活用しながら、資産運用を継続していく。2020年に一部繰上返済を実施したものの、10年間適用の最大控除可能額である400万相当の控除を受けることができる可能性を残している（このご時世、会社事業がずっと安泰である保証はどこにもないうえに、自分自身が勤め続けられる保証もない。転職すれば、所得は減っていくこととなり、当然、所得税減税額も減っていくこととなるだろう。）。
また、ここまで触れてこなかったが、住宅を購入することは、固定資産税を支払うことにもなるし、住宅ローンを借りることは、元金に加え金利も支払うこととなる。住宅ローン控除適用による減税額のみではなく、住宅を購入することで生じる支出、もう少し視野を広げて考えると、賃貸ではなく購入することのメリット・デメリット（家族全員の生活基盤が安定する一方で、引っ越しへのハードルは高くなる。賃貸で同じパフォーマンスを求めると支払額が高くなる一方、引っ越しは当然、し易くなる。など）、そういった面も考慮したうえで、自分たちで適切な方針を決めていくことが重要かと思われる。